精神障がい者の雇用、義務化へ

本日の電子版朝日新聞の報道によると、厚生労働省は、労働政策審議会の答申の通り、精神障がい者の雇用を企業に義務づける方針を固めました。

身体障がい者に加えて知的障がい者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になります。企業に達成が義務づけられている障がい者雇用率は、２％に上がることになるということです。また、対象となる企業規模も現行56人以上から50人以上に拡大されます。今秋から労働政策審議会で議論して、来年「障害者雇用促進法」改正案が国会に提出される予定です。むろん、企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づけられます。

精神障がい者のハローワークのいおける求職者数は、ここ10年で約5倍に増加して、昨年は5万人を超えましたが、実際に雇用されている方は13,000人ほどであり、依然としてギャップは大きいです。

これまでは精神障がい者に関しては雇用義務がなく、みなし雇用であったことと、企業側にも支援側にも精神障がい者を雇用するノウハウが蓄積されていなかったことが原因でしょう。今回の決定で、来年からは、精神障がい者を雇う環境を整える義務が企業側に発生し、働く側にとっての環境が改善されるものと期待されます。ただ、「義務だから雇用する」という企業で雇用することが、ご本人と企業の双方にとって有意義なものになるためには、これから支援を行う私たちにとって課題となっていくと思われます。

（電子版朝日新聞ＨＰより）

雇用義務化の決定はゴールではなく、始まりだと思います。

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