受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名のお願い

厚生労働省は、他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策として建物内の原則禁煙を盛り込んだ「健康増進法改正案」を国会に提出しようとしてます。しかしこの原案をめぐっては、規制慎重派を中心とした自民党側と厚労省が互いに譲らず対立は精鋭化しています。
「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は「飲食店を含む公共的屋内空間の禁煙方針を堅持し、分煙や適用除外を避けること」と明記した法案の速やかな審議を求めているのに対して、地元のたばこ産業や飲食店に与える影響が選挙結果を左右しかねないと懸念する議員も多く、基準の緩和を求めているため、規制推進派は劣勢になっているそうです。たばこ議連の臨時総会には１００人以上の国会議員が出席したのに対し、受動喫煙防止議連の緊急総会に集まった議員はわずか１０人だったそうです。
4月7日には世界保健機構（WHO）の幹部が来日して、遅々として進まない日本の対応を批判しましたが、調整が難航する中で、日本医師会は5月10日に、公式サイト上で「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名のお願い」という署名活動を開始しました。

http://www.med.or.jp/people/info/people_info/005096.html

今回の署名の趣意書では「非喫煙者、とくに働く若い人を受動喫煙による健康被害から完全に守るためには、日本全体で屋内100％全面禁煙とする国際水準の受動喫煙防止法や条例の制定が不可欠」としており、署名は全国民を対象としたものです。
公式サイトから署名用紙をダウンロードし、印刷後、必要事項をボールペン等（鉛筆は不可）で記入して、署名用紙の原本を最寄りの医療機関または郡市区医師会、日本医師会地域医療第3課宛に提出する流れです。また、あわせて医師会の会員が56月で回収します。

日本医師会によれば、「目標は100万筆」とした上で「その23倍の署名を集めたい」と呼びかけています。というのは、たばこ規制に反対の複数の業界団体による署名がすでに120万筆を集めていることを受けた数字です。

若い人々・妊娠している人たち・大切な仲間を副流煙から守るための法案改正に、ご協力していただける方がいらっしゃればうれしいです。

最後までお読みいただいた方、どうもありがとうございました。