平成３０年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）

さる1月12日、加藤厚生労働大臣は中央社会保険医療協議会に対し2018年度診療報酬改定について諮問を行いました。同日の協議会総会では「これまでの議論の整理（案）」が了承され、パブリックコメントが募集され、19日には公聴会が開催されました。今後は2月上旬に答申が出ると見込まれます。

手元にある平成３０年度診療報酬定改定に向けて、これまでの議論の整理（案）から、精神科医療に関する項目から目についたものは次の通りでした。

※地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
　措置入院患者に対して、入院中から自治体と連携するなどして退院後も継続した支援を
　行う取組に対する評価を新設

　通院・在宅精神療法について、措置入院を経て退院した患者に対する評価を充実

　通院精神療法について、精神保健指定医による評価を適正化するとともに、初診時
　における長時間の診察の評価見直し

　精神科重症患者早期集中支援管理料について、在宅時医学総合管理料等との関係を
　整理するとともに、重症患者等に対し継続的な支援が可能となるよう、算定対象の
　拡大や評価の充実等を行う。

　地域で生活する重症な精神疾患患者の支援を推進する観点から、精神科訪問看護の
　精神科複数回訪問加算及び精神科重症患者早期集中管理連携加算の要件等見直し
　高齢の精神科入院患者の増加等を踏まえ、精神科急性期治療病棟入院料等における
　在宅への移行先に介護老人保健施設及び介護医療院を追加

※精神科救急入院料等における身体的拘束等の行動制限の最小化の取組を推進する
　ため、看護職員の夜間配置に係る評価を新設

※精神疾患を合併した妊産婦（ハイリスク妊産婦）に対して、産科と精神科、自治体の
　多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価を新設

※医療従事者の専従要件について、以下のような見直しを行う。
　緩和ケア診療加算等のチームで医療を提供するものや精神科作業療法等の精神科専門
　療法について、より弾力的な運用が可能となるように専従要件を見直す。

※向精神薬の多剤処方やベンゾジアゼピン系の抗不安薬等の長期処方の適正化推進のため、
　向精神薬を処方する場合の処方料及び処方せん料に係る要件を見直す。また、向精神薬
　の多剤処方等の状態にある患者に対し、医師が薬剤師と連携して減薬に取り組んだ場合
　の評価を新設する。

具体的な点数に関しては答申を待ちたいと思っています。

最後までお読みいただいた方、どうもありがとうございました。